世界中の優れた製品を知れば、日本の皆様にもお知らせしたくなる。
その思いが人の縁をつないでいき、気がつけば約半世紀分の実績に。

シリコンバレーで起業した1979年頃、そこにはベンチャーによる銀行や航空会社が生まれていました。刺激を受けた私は、自分にも何か事業ができるのではないかと思いました。米国留学先はコンピュータサイエンス学部でしたが、特にコンピュータにこだわっていませんでしたし、実際、ワインや歯科医療器具などいろいろな事業を試したものです。当時、シリコンバレー界隈で試行錯誤していると、ありがたいことにさまざまな人から声がかかりました。そうやって人の縁を通じてつながった仕事に、ただ懸命に取り組む。創業後しばらくは、そんな日々が続きました。

データコントロールという会社の方向性が定まったきっかけは、The Wollongong Group社の日本総販売元、技術支援元となったことだと思います。DEC社のミニコンピューターOSであるVAX/VMS のための TCP/IP エミュレーターを手がけていたThe Wollongong Group社は1986年、パソコン向けのTCP/IPソフトウェア「WINS」も開発しました。まだインターネットは存在せず、その起源であるアーパネットがあるだけ。時代を10年ほども先取りしているユニークな製品でした。

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「WINS」の先進性を知った私たちは、さっそく日本企業の皆様にご紹介しました。しかし、製品の魅力は伝わったものの、諸々の事情からThe Wollongong Group社との取引を始める企業はありませんでした。ただ、若い担当者の方に「本当に良い製品だから、これで日本市場から消えるのは惜しい。原さん、ご自分が販売元になってはいかがですか」との言葉をいただき、これをきっかけにThe Wollongong Group社の日本総販売元、技術支援元となりました。私たちが熱量をもって取り組んだことが担当者の方に伝わったのかもしれません。だから、こんなアドバイスをしていただけたのだろうと思います。

データコントロールの企業理念には「Profitability - 利益尊重」というものがあります。「追求」ではなく「尊重」としました。私たちの提供する製品やサービス、サポートがユーザーの皆様のお役に立ち、その実績を積み重ねていくことで社会に少しでも貢献できれば幸いです。これが私たちの仕事であり、利益はそのご褒美。利益を尊重するというのは、ご褒美をいただけるような誠実な仕事をしよう、という姿勢です。これからも、私たちは「利益尊重」の姿勢で、社会に貢献できる製品をご紹介したいと思います。

データコントロールという社名には、人と人を結んで、
個人のリソースにお互い気づいてもらえれば、という意味も。

社名のデータコントロールには、二つの意味が込められています。一つは、デジタルデータの制御に安全性をもたらすという企業としての役割です。もう一つは、人と人を結んで、個人が持っているリソースにお互いが気づいて有効活用してもらえれば、そして1+1が10にも100にもなるような相乗効果を生み出せればという思いです。個人が一人でできることは限られていて、何事かを成すためには他の人の力が必要です。だからこそ、出会う人の縁には意味があると思います。企業理念のひとつ「Harmony - 和を重んじる」は、そういった考えから掲げています。創業からもうすぐ半世紀ですが、最初は私と兄の二人でした。徐々にメンバーが増えていき、事業が広がり、現在のデータコントロールがあります。

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また、弊社の企業理念には「Contribution to the Society - 社会貢献」がありますが、この社会貢献とは主に「企業を存続すること」です。もちろん、優れた製品をご紹介することで世の中を安全・便利・快適にしていくことも貢献ですが、社員やその家族、取引先の皆様など弊社に関わる方々の暮らしを守っていくことは、私たちにできる等身大の貢献です。私たちは同じ方向性をめざして調和したひとつのチームで、弊社の事業活動はチームのためにあります。

「Professional - 天職を全うする」という項目も、企業理念にあります。どんな人でも、生まれてきたからには成すべきことがあると思っています。何でもいい、職業でなくてもいいんです。この世に持ってきたそれぞれのリソースを最大限に発揮して、自分の人生を完全燃焼する。このことを「天職を全うする」と言っています。データコントロールが、社員にとって前向きな気持ちで仕事に向かえる、自分がやりたいことをできるような場所であってほしいと思いますし、そうあるための環境づくりにも力を入れています。

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  代表取締役 原健人の祖父、黒田善太郎“経営の信条”から受け継がれている「天職を全うする」という指針。

これまでも、これからも「人 > テクノロジー」は変わらない。
人とテクノロジーをつなぐ架け橋としての役割を果たしていく。

海外の製品・サービスが日本市場に参入するためには、わが国特有の言語、ネットワーク環境やビジネス習慣に合わせたローカライズ、あるいは日本の各企業に適したカスタマイズを施す必要があります。さらにデータコントロールは、そういったローカライズやカスタマイズに留まらず、海外企業の日本法人のようなポジションで機能するケースが多くありました。例えばFortinet様も日本進出当初は日本法人がなく、弊社が代わりを務めていました。むしろ私たちの主業務は、商社や販売代理店というよりも、製品の付加価値をより高めるマーケティング的な役割だと言えます。その際、日本企業とのコラボレーションは不可欠であり、さまざまな協力を得ながら、製品の価値をさらに高める各種サービスを提供してきました。

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データコントロールが日本法人としての役割を任されるのは、「未来を見ているから信用される」のだと思います。各社製品の光る機能・性能を見つけて、意見をフィードバックし、大きく伸ばしていく。その先には、多くの人が製品を使っている未来が見えていて、そのビジョンを海外企業の方々と共有できている。その点を信用していただいているのだと思います。いくら凄いテクノロジーでも、開発したのは人ですし、人がそれを利用するわけです。つまり、「人 > テクノロジー」です。便利なのか、脅威なのかは結局、人次第。その視点をこれからも持ち続けながら、私たちは人とテクノロジーをつなぐ役割を果たしていきます。

データコントロールには、関連団体として「原総合知的通信システム基金」「アライアンス・フォーラム財団」「原鉄道模型博物館」があり、研究者への助成や文化活動の支援を行っています。こうした活動に力を入れる理由のひとつは、日本を客観的な視点から見てほしい、視野を広げて日本の良いところに気づいてほしいと願うからです。もっと日本のことを思う人が増えてくれたらと思います。もうひとつの理由は、企業や大学のインフォーマルな民間交流が必要だと思うからです。例えば研究者の方の場合、国内には発表の場がなかったとしても、海外にはきっとあります。能力のある方には、ぜひ可能性を求めてほしいと考え、渡航費を助成しています。日本の未来は、個人のリソースをぶつけ合うような、活発な民間交流からきっと拓かれると私は考えています。

代表取締役